新潟市議会 2022-10-06
令和 ４年決算特別委員会第２分科会−10月06日-05号
（副委員長） 佐 藤 正 人
（委 員） 水 澤 仁 荒 井 宏 幸 内 山 航 土 田 真 清
東 村 里恵子 風 間 ルミ子 小 柳 聡 佐 藤 誠
内 山 幸 紀 青 木 学
〇
出席説明員
農林政策課長 佐 藤 寛
農業活性化研究センター所長 鈴 木 雄 策
農村整備・
水産振興課長 大 橋 敦 史
中央卸売市場長 深 沢 忍
食と花の
推進課長 吉 田 貴 則
農業委員会事務局次長 坂 井 靖 彦
以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。
決算特別委員会第２
分科会委員長 吉 田 孝 志
○
佐藤正人 分科会副委員長 ただいまから
決算特別委員会第２分科会を開会します。（午前９：５７）
本日の欠席はありませんが、
吉田孝志委員長が公務のため、少し遅れるとのことです。したがって、
委員会条例第12条第１項の規定により、副委員長である私が委員長の職務を務めますので、よろしくお願いします。
本日は日程に従い、
農林水産部及び
農業委員会事務局の審査を行います。
執行部の説明に当たっては、新しい施策、主な事業について重点的に、事業の成果や反省点なども含めた説明となるようにお願いします。
なお、質疑及び答弁については一問一答形式で行うなど、簡潔、明瞭にすることとし、効率的な議事進行に御協力をお願いします。
本日使用する資料は、事前もしくはお手元に配付していますので、御確認願います。
初めに、
農林水産部各課の審査を行います。
最初に、
農林政策課の審査を行います。
農林政策課長から説明をお願いします。
◎佐藤寛
農林政策課長 初めに、事前に配付した
農林水産部決算資料に誤りがありましたので、修正したページを机上配付しました。修正箇所は、６ページの下線を引いた部分です。差し替えをお願いします。
農林政策課に係る令和３年度決算について、資料２ページ、歳出、予算現額21億6,619万円、支出済額17億6,401万8,162円、翌
年度繰越額１億985万5,000円、執行率は81.4％でした。
初めに、６ページ、第６
款農林水産業費、第１項農業費、第２目
農業総務費、人件費は、
農林水産部長及び
農林政策課職員の人件費です。
次に、
新規就農者の確保・多様な就農の推進は、次世代の意欲ある
新規就農者に対して資金を交付して定着を図ったほか、
新規就農者を雇用した
農業法人に対し、
農業技術及び知識の習得のための研修経費の一部を支援することなどにより、令和３年度は80名の
新規就農者を確保しました。
次に、意欲ある担い手の育成は、令和３年度に市内全570集落の実質化を完了するとともに、
農地中間管理事業を活用した集落の話合いを通じて担い手への
農地集積・集約を進めた結果、
農地集積率は70.9％となり、前年度に比べ２ポイント増加しました。
次に、
制度資金事業は、令和３年産の
米価下落を受け、
農業経営継続支援金として、農業者の
経営継続に向けて
ＪＡグループが創設した
米価下落対策緊急資金を借り入れた農業者に支援を行いました。
次に、新たな活力を生み出す産業の創出、
アグリビジネス推進事業は、特区の規制緩和の活用や
スマート農業の
実証プロジェクトに係る経費です。
営農支援アプリの
アグリノートを活用し、複数の農家で
農業データを情報共有する実証など、７件の
実証事業に取り組みました。
次に、
農業成長産業化事業は、新潟市
農業成長産業化基金を活用し、ゼミ形式の
農業経営改善セミナーを２日間の日程で開催し、11名から参加いただきました。参加者からは、
経営改善のきっかけとなったなどの評価が得られています。
次に、
農業総務諸経費、
農業振興地域整備計画見直し事業は、現在15計画ある
農業振興地域整備計画を３年かけて行政区単位の８計画に再編し、
デジタル化管理へ移行するものです。令和３年度は取組の２年目として、農用地の１筆ごとの調査を行い、その結果を
デジタル図面データへ反映し、システムを整備しています。
次に、７ページ、第３目
農業振興費、
園芸作物の振興、
飛砂防止対策事業は、
砂丘畑地域の環境や農地の保全に向け、地域が主体となって実施する緑肥や防風資材の導入への支援を行っています。
次に、安心・安全な農産物の供給、
農業生産工程管理手法普及推進事業、いわゆるＧＡＰは、
ＧＡＰ認証の相談や指導を行う
指導員資格の取得を支援しました。なお、この事業は、平成21年度から実施した支援により、ＧＡＰの一定の普及が図られたことから、令和３年度をもって終了しました。
次に、高
収益品目の導入と
生産拡大は、
経営規模の拡大や
コスト低減を図るために必要な機械、施設の整備に対する支援や、米の需給調整の円滑な実施を図るため、
加工用米、
米粉用米や
飼料用米の
地域内流通の促進に対して支援を行いました。また、大
規模園芸産地の形成に向け、新たに４つの産地形成の取組を支援したほか、
新型コロナウイルス感染症対策事業として
スマート農機の導入を支援しています。
次に、
環境保全型農業の推進は、持続可能な
環境保全型農業を推進するため、環境と人にやさしい
農業支援事業として、
循環型農業の推進に係る
堆肥散布機などの機械や資材の導入を支援しています。
次に、
農業経営・
生産振興強化対策事業は、農業者の
経営発展や
農業生産振興のため、国や県の制度を活用して農業者が導入する機械や施設の整備等を支援するもので、令和３年度は合計27件の支援を行っています。
次に、
繰越明許費、
農業経営・
生産振興強化対策事業は、令和２年度の大雪で被災した施設等の再建や修繕に係る費用を国や県の財源を活用して支援するもので、令和２年度中に事業が完了しないことから、令和３年度に繰り越して事業を実施しています。
次に、８ページ、第４目
畜産振興費、畜産物の
安定生産は、畜産農家の経営安定のため、
家畜伝染病の
予防注射等への支援を継続したほか、搾乳機や
堆肥化施設などの導入を支援しています。
次に、第５目
林業振興費、
樹林環境の整備・活用のうち、
海岸林等保全事業は、保安林を松くい虫の被害から守るため、無人ヘリによる薬剤防除をはじめ、被害木の伐倒駆除を行っています。
次に、林業の振興、
森林整備活動支援事業は、
森林整備を行う
ボランティア団体等への活動に要する経費を支援しています。また、
森林経営管理事業では、
事業実施の基礎となる
森林所有者への意向調査や
地元説明会を行っています。
続いて、歳入、３ページ、初めに、第２
款地方譲与税、第６項
森林環境譲与税、第１目
森林環境譲与税は、令和３年度に7,541万6,000円の譲与があり、
林業振興に係る各事業費に充当するため、
森林環境譲与税活用基金に全額を積み立てています。
次に、第19
款国庫支出金、第２項
国庫補助金、第８目
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、歳出で説明した
スマート農機の
導入支援事業に充当しています。
次に、４ページ、第20
款県支出金、第２項
県補助金、第５目
農林水産業費県補助金は、歳出で説明した
農業経営・
生産振興強化対策事業などの各事業に充当しています。
次に、５ページ、第23
款繰入金、第１項
基金繰入金、第３目
森林環境譲与税活用基金繰入金は、
森林環境譲与税活用基金から
林業振興事業の各事業へ充当しています。
次に、第４目
農業成長産業化基金繰入金は、歳出で説明した
新規就農者確保・
育成促進事業などに充当しています。
次に、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入は、過年度の
補助金返還金などが該当します。
農林政策課では、本市の農業を持続的に発展させるための農業を支える担い手の確保、育成や
農業経営の安定化が課題となっています。そのため
市場ニーズに対応した多様な米作りへの支援や米以外の品目による
所得確保に向けて、高収益な
園芸作物の導入を進めるほか、
経営規模の拡大や
生産コストの低減を進めるため、農地の集積・集約化などを引き続き進めるなど、もうかる農業の実現に向けた施策に取り組んでいきます。
○
佐藤正人 分科会副委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆
風間ルミ子 委員 まず、担い手の関係で、令和３年度の
新規就農者は80人で、令和２年度と比較して６人増えたとの数字が出ています。
主要施策成果説明書には、
関係機関と連携してとありますが、この
関係機関はどこなのか、また、どのような働きかけを行った結果、
新規就農に結びついたのかを伺います。
◎佐藤寛
農林政策課長 連携する
関係機関は、県、各区役所、
アグリパーク、また農協などです。また、働きかけた内容は、各
支援機関同士での情報の共有や、就農後にも複数年にわたって、農業の相談等に応じたほか、
補助事業の活用などについて相談等を受けています。
◆
風間ルミ子 委員
新規就農を希望する方がいるとの情報を
関係機関で共有できると思いますが、その辺はいかがですか。
◎佐藤寛
農林政策課長 県機関では、
就農フェアなど就農の情報を得られるような機会を設けたり、広報などにより、こういったところで相談することができるとの情報提供をしたりしています。また、そういったところから情報を得るなどして、各区役所や県の新潟県
農業普及指導センターに相談いただいた方については、各
関係機関で要望や
相談内容等に応じて情報共有しながら、就農に向けて取り組んでいます。
◆
風間ルミ子 委員 それから、
機構集積協力金事業について、
主要施策成果説明書の数字を計算したところ、令和３年度は144件、5,648万2,000円で、平均すると１件当たり39万2,000円くらいです。令和２年度は１件当たり35万6,000円くらいですが、この違いはどういうことなのかお願いします。
◎佐藤寛
農林政策課長 機構集積に関する支援については、大きく３つの
支援内容が含まれていますが、それを一括して記載しています。３つの内容は、協力金という集落で担い手への
農地集積に取り組み、集約化した面積に応じて支払う
地域集積協力金、特定の集落の中において一定の集積率をクリアしたときに支払う
集約化奨励金、またそれらの農地の集約、集積を通じて離農等、担い手に任せて農業をやめる方に支払う
経営転換協力金があります。令和３年度の各メニューの総計が144件でした。この事業については担い手への集積率や集約化の状況に応じて支払われる助成金の金額が、集積が高いほど多くなる仕組みになっているので、令和２年度と比べて単価の違いが出ています。
◆
風間ルミ子 委員 分かりました。要するに傾斜配分しているような部分があり、３つの事業を組み合わせた結果でした。
それで、
農地中間管理機構を通じて規模を拡大したいという希望は増えているのかどうかをお願いします。
◎佐藤寛
農林政策課長 今ほどの
機構集積協力金を受給する助成の要件の一つに
農地中間管理機構を通じた集積というものが設けられています。そういったところから
農地中間管理機構を通じた集積も増加してきています。また、
農地中間管理機構を通じた受委託については、担い手のほうから
農地中間管理機構に農地を貸していただければ、
農地中間管理機構において引き受けていただける担い手を探すことができるので、農地の出し手のメリットもあろうかと考えています。
◆
風間ルミ子 委員 もう一点お願いします。当初予算の総括質疑のときに、当時の
二神農林水産部長に
親元就農の取組について伺いましたが、そのときに
親元就農ではない、農家以外から参入した方との不公平性から難しいとの答弁がありました。そうは言いながらも
親元就農への支援が何かできないかを考え続けているとの答弁がありました。そこで、令和３年度に本市独自の
親元就農への支援を考えたのかをお聞かせください。
◎佐藤寛
農林政策課長 令和３年度においても
親元就農を含めて、新規に就農する農業者への支援として何が必要か、どういった内容が効果的かという部分を引き続き考えています。令和３年度は、国の事業で
経営継承を支援する事業が設けられ、国が50％、市が50％の負担をして農業者に100万円を上限として支援する事業に取り組み、
親元就農の方の
経営継承を１件支援しています。
親元就農も含めた
新規就農者への支援については、引き続きどのような支援が効果的で必要なのかを考えていきたいと考えています。
◆佐藤誠 委員 令和３年度当初予算の
新規事業として
農業成長産業化事業の中に
学校教育田における
スマート農業技術導入実践支援がありました。説明がなかったようですが、いかがでしたか。
◎佐藤寛
農林政策課長 学校教育田での
スマート農業実践の支援に取り組んでいます。令和２年度から実施し、令和３年度は２年目になりましたが、取組校を拡大し、令和２年度は１校でしたが、令和３年度は６校から取り組んでいただいています。各学校で児童生徒、先生方を中心に、授業の一環として取り組んでいただき、私どもも学校にお邪魔しています。先生方からは、児童が意欲を持って興味深く取り組んでいるとか、一部の児童からは
スマート農業の機械を将来大人になったら考えてみたいとの声もあると伺っています。
◆佐藤誠 委員 令和３年度の６校は、どの辺の学校ですか。
◎佐藤寛
農林政策課長 区名で答弁したいと思います。西蒲区１校、秋葉区２校、西区２校、北区１校の計６校です。
◆内山航 委員 基本的なことを聞かせてください。
認定農業者は、令和２年度から令和３年度で73人減っているとのことですが、高齢化の影響もあり、この辺は大体想定内という感じですか。
◎佐藤寛
農林政策課長 内山航委員の質疑のとおり、令和３年度においては令和２年度から73件の減少です。減少のあった区は、秋葉区、南区、西区、西蒲区です。それに対して、法人化の動きも見ると、西蒲区で法人化の設立件数が増えているので、高齢化によってということも含まれるとは考えますが、併せて法人化によって複数戸の農家が１つの経営体になることによる数の減少もあると考えています。
◆内山航 委員 それを
農業法人数が８法人増えているとか、
農地集積率が２ポイント上がっているとか、
新規就農者でカバーしているということだと思います。今
風間ルミ子委員からも質疑がありましたが、
新規就農者数80人がどういう人なのかをお聞きしたいです。二十歳くらいの若い人たちなのか、平均年齢やどういう区から来ているのかという辺りを教えてもらえますか。
◎佐藤寛
農林政策課長 出身の区、市町村は不明ですが、年代は、80人のうち20代が27人、30代が29人、40代が19人、50代以上が５人という構成になっています。
◆内山航 委員 それで、この
新規就農者数に数えられるということは、農業に従事するということだと思いますが、今まで農業に関係なかった人がいきなりというのはなかなか難しいのか、どこかに就職したりするのか、この人たちはどういう形になるのでしょうか。
◎佐藤寛
農林政策課長 この
新規就農者数に計上している方は、
内山航委員の質疑のとおり個人で農業を開始する方もいますし、
農業法人の従業員として雇用されて農業をする方もいます。そういったところを見ると、就業ということで、法人に雇用された方が80人中36人、個人の農家が経営するところに就業した方が同じく80人中９人です。自ら就農の方については、親御さんの経営するところに入ったのも含めて35人です。
◆内山航 委員 目標70人ということで、令和３年度は80人で、多ければ多いほどよいと思いますが、受け入れる側の法人や農地の空きなど、いろいろな問題があると思います。受け入れる側等を考えると目標70人くらいが限界だという、適正な目標になっているということですか。
◎佐藤寛
農林政策課長 本市の
農業構想で年70人を確保していくという目標を設定しています。適正化については、70人いればよいというものではなく、より多くの就農者を確保できればと考えています。先ほどのとおり、
個人経営からまとまった
法人経営の会社形態へという動きも見られていますので、そういったところからまた就業先、
経営規模の拡大などに応じた
雇用人数増などにつなげていければと考えています。
◆内山航 委員 それでは確認ですが、受け入れる側はもう少し受け入れる余地はありそうですか。
◎佐藤寛
農林政策課長 現在悉皆調査といいますか、全体の意向確認まではできていないのですが、今進めている
園芸産地の拡大や、米から
複合経営を進めていくと、おのずと
米プラス園芸というところで人手も必要になってくると思います。そういったところでまた
雇用人数も増やしていくことができればと思います。
◆内山航 委員 逆に希望する方、
新規就農者になりたい方はどれくらいいたのでしょうか。
◎佐藤寛
農林政策課長 実際に相談があって、そこから就農、就業に結びつけられたかという相談の母数は今持ち合わせていませんが、できるだけ多くの機会を通じてそういった相談が寄せられるように取り組んでいきたいと思っています。
◆内山航 委員 先ほどの
関係機関との連携について、県と市、区役所、
アグリパーク、農協とのことでしたが、相談の母数が分からないのであれば、例えば本市だけで飽和しているのかどうかも分からないわけです。この決算を見ると、今後は県外からの移住なども視野に、本市の関係部局との連携も視野に入るのかなと感じますが、令和３年度はその辺にどのように取り組んだのかを最後にお聞かせください。
◎佐藤寛
農林政策課長 県の機関の
就農フェアや情報を募集するときは、新潟市内や新潟県外を問わず、インターネットの
ホームページ等を通じて広く情報発信していますし、本市の中での連携については経済部の雇用・
新潟暮らし推進課が提供している新潟移住の資料の中で
就農支援の情報も入れていただきながら、幅広いニーズに応えていければと考えています。
◆
内山幸紀 委員 高
収益品目の導入と
生産拡大について、本市はもうかる農業を推進し、
園芸品目に転換できるのであれば転換してくださいという形で取り組んでいますよね。それで、
園芸品目を導入した農家は大体今どのくらい出てきているのですか。例えば水稲栽培からプラスアルファで取り組み始めた人はどのくらいですか。
◎佐藤寛
農林政策課長 水稲単作から園芸を始めた方については、全体の中の数字は今持ち合わせていませんが、新たに産地の中で園芸の取組者が増加した部分については、平成30年対比ですが、市内で85経営、85人の増加があったことは把握しています。
◆
内山幸紀 委員 85件というのは、もともと取り組んでいたのを拡大したということですか。
◎佐藤寛
農林政策課長 新たに
園芸品目に取り組んだということなので、例えば、水稲とトマトを作っていたが、水稲とトマトに加えて花を始めたという方もカウントしています。
◆
内山幸紀 委員 そこに対して多分いろいろな制度やメニューを用意して支援してきたと思いますが、実際に経営が改善して伸びてきた事業者は、その85件のうちどのくらいですか。
◎佐藤寛
農林政策課長 時期としては、先ほどの85件と合致するところではありませんが、私どもが実施している元気な
農業応援事業の達成状況を調べると、園芸を導入した後に51％程度の方の所得が向上したと報告をいただいています。
◆
内山幸紀 委員 ちなみに平均して何％くらい向上していますか。多分
制度資金などを使うためには、売上高や規模を把握しているはずだと思いますが、既存の経営の売上げからどのくらい上乗せできたのでしょうか。平均でよいです。
◎佐藤寛
農林政策課長 全体の中で101％から109％、10％未満の向上という方が約10％、110％以上120％未満の方が約７％、120％以上上昇した方が約34％で、全体としては約51％という状況です。
◆
内山幸紀 委員 そうすると、要は品目を増やすということは人件費や手間なども増えると思います。それをペイできるくらいの売上げの伸び幅は大体どのくらい必要だと考えていますか。
◎佐藤寛
農林政策課長 伸び幅については、個々の経営の内容や労働、雇用の状況に応じてとなると思うので、一概には言えないところだと思います。ただ、個別の
園芸品目を見ると、大くくりな考え方だと思いますが、約10の収入に対し、６から７くらいは経費がかかるだろうと見ていますので、各経営においての積み上げというところからになると思います。
◆
内山幸紀 委員 やはり利幅が微々たるもので、苦労しているものがなかなか反映できていないと
農業所得が上がってきません。そのために今まで積み上げてきたデータなどを見ながら、産地によっては気候が全く違うし、土壌の診断も全く違うと思うので、何が本当に高収益なのか、品種選定などはある程度地元に入りながら、一歩踏み込んで本当に必要な支援を考えていかなければなりません。ただやってくださいということだと、年を取ったので労力だけがかかって実りがないからやめるとか、新規で入ってきたとしてももうからなかったのでやめるとかというところにつながると思います。そこら辺をぜひ今後もう一歩踏み込んで考えていただきたいのですが、いかがですか。
◎佐藤寛
農林政策課長 質疑のとおり、地域の状況やその土地、気候に応じて様々な品目があると思います。その品目よって販売価格も販路も様々だと思います。
農林政策課では、それらの状況に取り組む農業者、また農協をはじめとした
農業団体が所得向上に向けて動きやすく、活用しやすい制度を考えていく必要があると思いますし、また、
農林政策課のものではありませんが、
農業活性化研究センターや、販路の拡大について食と花の推進課など
農林水産部内の様々な関係課を含めて、そういったところに向けた検討ができればと考えています。
◆
土田真清 委員 全体を通じて、令和３年度は米価の下落など、農家に対するいろいろな厳しい状況の中で、
臨時交付金を活用しながらいろいろな施策を打ったことを非常に高く評価します。その中で本市の持続可能な農業に向けて、新たな
園芸産地の拡大にも積極的に取り組んだとの話で、その４産地の具体的なことについて少し教えていただきたいのですが。
◎佐藤寛
農林政策課長 ４産地の内訳は、１件目が西蒲区管内の
イチジク栽培に要する施設圃場の新設工事です。２件目が秋葉区管内で、
枝豆栽培の拡大に要するトラクターや
色彩選別機の導入です。３件目も秋葉区管内の法人で、
枝豆栽培の拡大のための
播種機等の導入です。４件目は南区管内で、
キュウリ栽培の拡大のための
ハウス施設の導入です。
◆
土田真清 委員 そのように積極的に取り組んでいるとのことで、大変期待しています。そういうところでまた担い手の確保や高収益な作物による所得の確保により、そういった人材の確保につながっていく感じがするので、これまで以上によろしくお願いします。
次に、令和３年度の市全体の松くい虫の被害状況を教えてください。
◎佐藤寛
農林政策課長 松くい虫対策については、
無人ヘリコプターでの薬剤散布に継続して取り組んでいます。また、被害木を把握した上で伐倒し、薫蒸処理をしています。実際の被害木の伐倒駆除、薫蒸は、令和２年度の市内の被害木の本数になりますが、令和２年度は1,586本であったのに対し、令和３年度は1,093本で、若干ですが減少傾向に向けて取り組んでいます。
◆
土田真清 委員 市全体の傾向としては減っている感じでしょうか。
◎佐藤寛
農林政策課長 全体としては減少傾向にありますが、区ないし地域によっては少し増加が見られるところがあるので、その部分については予防ないし駆除に引き続き取り組んでいきたいと考えています。
◆
土田真清 委員 特に中央区辺りだと思いますが、大分前から松くい虫の被害、西蒲区が一番早いかと思いますが、そこの伐倒駆除とか、あとは自然に枯れて、もう松がなくなったような保安林が多々見受けられます。そこをまた松で復活させるのかという方向性もあると思います。そこは県の事業が主体になると思いますが、
森林環境譲与税等を使いながら、市と県が連携してそういう保安林の再生に向けた取組も必要だと思います。その辺の考えがあれば教えてください。
◎佐藤寛
農林政策課長 休憩をお願いします。
○
佐藤正人 分科会副委員長 分科会を休憩します。（午前１０：４５）
（休 憩）
○
佐藤正人 分科会副委員長 分科会を再開します。（午前１０：４６）
◎佐藤寛
農林政策課長 土田委員の質疑の植栽については、中央区で新たに植栽を開始しているところもあります。また、西区や西蒲区を中心とした海岸部分については、県事業が中心になっていますが、
森林環境譲与税の活用も含め、地元等との調整の上で、県と実施の検討を進めていければと考えています。
◆水澤仁 委員 元気な
農業応援事業について、毎年ずっと継続している制度であり、非常に農家も喜んでいる頼りになる制度です。できるだけ継続していただきたいのですが、令和３年度は対前年比96件減とのことです。申請に対する採択率等が分かれば教えていただけますか。かつ、もし分かりましたら区ごとに聞かせていただければと思います。
◎佐藤寛
農林政策課長 元気な
農業応援事業のハード部分の採択状況については、新型コロナウイルス感染症の関係で
スマート農業に特化した支援も設けていてほぼ全件を採択していますが、コロナ補正以外の元気な
農業応援事業の中に設けている
スマート農業支援で若干不採択が生じています。件数は今手元に持ち合わせていません。あわせて区ごとの状況についても把握はしていますが、今手元に持ち合わせていないので、後ほど用意したいと思います。
○
佐藤正人 分科会副委員長 それでは資料要求をしますか。今必要ですか。
◆水澤仁 委員 私は後でもよいです。
○
佐藤正人 分科会副委員長 いつまでに必要ですか。
◆水澤仁 委員 今日中に頂ければありがたいです。
○
佐藤正人 分科会副委員長 ただいま水澤仁委員から資料要求がありましたが、分科会としてこれを行うことに御異議ありませんか。
（異 議 な し）
○
佐藤正人 分科会副委員長 そのように決定します。
それでは、本日中に資料の準備をお願いします。
◆水澤仁 委員 大変ありがとうございます。採択率が高いとのことで、これまで申請はしたがなかなか採択に至らなかったと業者も含めて話があったので、先ほど質疑したように農家がダメージを脱却するためにも、これから農業を継続していくためにも、非常によい制度なので、ぜひとも力強く支援の体制を取っていただければと思っていました。
それで、例えば令和３年度に申請して、毎年新しいものを出す場合もあるかもしれませんが、大体がサイクル的になると思います。この令和３年度の状況を受けて、大体の傾向でよいのですが令和４年度はどんな状況ですか。分かったら教えてください。
◎佐藤寛
農林政策課長 令和４年度の状況については、令和３年度に実施している
スマート農業導入支援の活用等、そういった前倒し予算の活用も含めて例年並みの要望をいただいています。あわせて、現在の採択状況については、
スマート農業関係で若干の調整がありましたが、ほぼこちらも全件が採択できている状況です。
○
佐藤正人 分科会副委員長 以上で
農林政策課の審査を終わります。
吉田孝志委員長と交代します。
（分科会副委員長退席・
分科会委員長着席）
○吉田孝志
分科会委員長 次に、
農業活性化研究センターの審査を行います。
農業活性化研究センター所長から説明をお願いします。
◎鈴木雄策
農業活性化研究センター所長 農業活性化研究センターの令和３年度決算について、資料10ページ、歳出、初めに、第６
款農林水産業費、第１項農業費、第２目
農業総務費は、予算現額8,223万1,000円、支出済額8,217万815円、執行率99.9％で、当センターの一般職員12名と会計年度任用職員２名分の人件費です。
次に、第６目
農業活性化研究センター費は、予算現額5,946万2,000円、支出済額3,863万3,247円、翌
年度繰越額1,260万円です。繰越額は、令和４年２月定例会で議決いただいた公共施設の修繕事業で、繰越事業を除いた執行率は82.4％です。
初めに、新技術の研究開発、
農業活性化研究センター研究費は、栽培技術上の課題解決に向けた実証試験や薬用植物の試験栽培など、令和３年度の当初目標では25課題を設定していましたが、年度途中で産地からの要望があり、26課題の試験研究に取り組みました。試験研究は、地域から要望が高い課題を県や農協と行う計画検討会で決定し、試験結果も県の普及指導員や農協の営農指導員と共有しています。また、令和２年度の試験結果からユーチューブによる動画配信を行い、農業者、関係者からいつでも見ていただくことができるようにしています。データの産地活用数４件は、品種の選定や栽培手法など、産地に導入したものをカウントしています。１つ目が江南区、南区のキュウリ産地における抑制作型における品種の選定、２つ目が北区、西区、西蒲区に関わる砂丘地園芸振興協議会と連携したネギの品種選定、３つ目が西区や南区などの
枝豆栽培における省力化、４つ目が江南区のキャベツの育苗に係る省力化の研究の４件が生産地で活用されています。大学等との共同研究は、県内外の大学や公的研究機関などと共同で実施し、令和３年度は目標５課題に対して８件の研究を行いました。薬用植物の非薬用部位活用プロジェクトや
スマート農機を利用した枝豆生産の機械化一貫体系の確立など、本市農産物のブランド化や実需ニーズに対応した農産物の育成、加工品の開発を図りました。
次に、意欲ある担い手の育成、６次産業化サポート事業は、６次産業化・農商工連携支援補助金による機械・施設整備や販売拡大に関する助成を行い、令和３年度は加工所における冷凍冷蔵庫の整備や販促用のシール、パッケージの資材作成など５件の取組を支援しました。また、６次産業化、農商工連携に取り組む農業者や食品関連企業の課題解決を支援するため、食品衛生管理ＨＡＣＣＰやコロナ禍で変化した花の最新トレンドに関する動画配信セミナーなどを合わせて５回開催し、受講者数は288人でした。６次産業化・農商工連携新規取組事業数は、新たに挑戦する農業者を支援した件数で、南区の観光果樹園が農家カフェ開設を目指すに当たり、国庫補助活用などの相談に対応したものです。
次に、農産物高付加価値化推進事業、11ページ、大学等との共同研究の共同研究件数１課題は、枝豆、大豆の農産物高付加価値化プロジェクトを令和元年度から令和10年度までのスケジュールの予定で進めています。科学的に裏づけのある付加価値の高い農産物の開発を目指し本市の主要な農産物である枝豆、大豆について、湿害に強い品種の選抜や、さやのつく位置を上げて、機械化での収穫効率を上げることを目指し、国、県の研究機関や県内外の大学などと連携して品種改良を進めています。令和３年度はそのコンソーシアム内の大学から湿害に強い品種の要因に関する論文学会発表が１件あり、大豆の特定の系統は、冠水条件でも生育が良好だということが分かりました。引き続き共同研究を進めていきます。
次に、
農業活性化研究センターの管理運営、会計年度任用職員人件費は、圃場作業の補助を行う会計年度任用職員２名分の人件費です。
次に、
農業活性化研究センターの管理運営は、光熱水費や警備・清掃委託料など、施設の維持管理に係る経費です。なお、当初予算で議決いただいた全国及び中部地区市立農場協議会負担金各１万円は、コロナ禍により書面開催であったため、支出はありませんでした。
続いて、歳入、９ページ、第23
款繰入金、第１項
基金繰入金、第４目
農業成長産業化基金繰入金は、新潟市
農業成長産業化基金条例の基金使途に基づいて、６次産業化サポート事業に充当した繰入金です。
次に、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入は、土壌分析利用者の実費相当負担分及び太陽光発電の売電収入、また外部研究資金は、大学との共同研究の一つであるイノベーション創出強化研究推進事業に参画した際、新潟薬科大学から当センターに資金配分がありました。
続いて、
農業活性化研究センターの成果と課題です。説明したとおり、栽培実証試験では積極的に県やＪＡを通して産地との情報交換を行ってきました。また、動画配信による試験成績発表やＳＮＳの活用による広報活動により、令和３年度は４件の研究成果活用につながりました。また、大学をはじめ県内外の研究機関との連携、情報交換を強化し、本市農産物の生産に係る課題解決のほか、持続的な生産体系の構築のため、圃場からの温室効果ガスの排出を評価する仕組みなどをテーマにした新たな共同研究も開始しました。一方、ＳＤＧｓやＤＸ、みどりの食料システム戦略、担い手の育成など、現社会情勢への対応には幅広い視野が必要なことから、当センターの体制・事業強化などでいかに対応していくかが課題だと考えています。
○吉田孝志
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆
風間ルミ子 委員 薬用植物について、私はずっと注目しています。大分長いこと取り組んでいると思いますが、令和３年度にどのような進展があったのかお聞かせください。
◎鈴木雄策
農業活性化研究センター所長 質疑のとおり、製薬メーカーの団体である公益社団法人東京生薬協会と連携協定を締結して10年目になります。今年度も協定を更新し、今後も連携していく予定ですが、当初やはり大半が中国からの輸入ということで、国産の薬草の栽培が求められているとのことでしたが、今海外情勢も不安定な中、まだそんなに輸入の薬草の値段が上がっていないとのことで、国産へのシフトは積極的な状況ではありません。ただいつ、どういうことになるかという不安はあるとのことなので、当センターとしてはそのときに備えて、今幾つもの種子の保管と栽培の実証をずっと行っています。10年取り組んできた中で新潟に合うものが少しずつ選抜されてきたので、今後は対象を絞りながら、種子の保管を進めていくという状況です。
◆
風間ルミ子 委員 薬用植物は東京生薬協会との連携もあるでしょうが、実証栽培の検討や薬用植物の非薬用部位活用プロジェクトも研究の中にありますよね。それとの関係はあるのですか。
◎鈴木雄策
農業活性化研究センター所長 トウキという薬草で、通常薬になる部分は根っこの部分が多い中、地上に出ている非薬用部位と秋葉区の小口茶というお茶をブレンドしたお茶を新潟薬科大学も一緒になって試作しています。商品化はまだですが、成分等も検討しながら、地元と少しずつ実施している状況です。
◆
風間ルミ子 委員 それと、先ほどデータの産地活用数４件との説明がありました。既にデータに基づいて産地で活用しているものが４件とのことですが、活用した結果は今分かりますか。うまくいっているものにはどのようなものがありますか。
◎鈴木雄策
農業活性化研究センター所長 昨年度の結果を今年度の栽培から生かしていただいているので、今年度以降現場、農協からいろいろな情報を集めて分かってくる状況です。
◆
土田真清 委員 毎年質疑していますが、これまでもいろいろな連携を深めながら成果を上げてきており、本当に期待しています。地味ながらも本当に本市を代表する一つの目玉の組織ではないかと私は認識しています。
先ほど今後の時代の流れの中で、既存の人員だとなかなか対応が難しいとの課題を挙げていましたが、令和３年度の研究に係る人員はどのような感じだったのでしょうか。
◎鈴木雄策
農業活性化研究センター所長 二酸化炭素の排出等、環境への影響を農地や農業の側面からも考えていくということに当たり、当センターのスタッフは農業の専門家が多いのですが、少し感じたのは環境などの専門家もいるとよいのかなと。そういう意味で幅広い視野を持ってできる体制があるとより様々な課題に対応できると感じました。
◆
土田真清 委員 専門の方から常時勤務していただくのは難しい状況かもしれませんが、これまでの経過からもいろいろな大学等との連携を深めてきたと思うので、そういう大学との連携をもう一歩先に進めた形で、例えば客員の研究員という形もあるかと思いますが、その辺の考えはいかがでしょうか。
◎鈴木雄策
農業活性化研究センター所長 今は個々の課題を設定し、各大学と委託契約や連携協定をしています。今の土田委員の質疑のように、そういう形で本当の人的交流が必要だという判断も今後出てくるかもしれないので、そのような考え方も併せて検討していきたいと思います。
◆
土田真清 委員 ユーチューブでいろいろと情報発信していることは非常によい取組だと思いますし、これまでいろいろな成果が上がっていると思うので、そういったものをより広くＰＲすることも大事なところだと思います。その辺の取組について令和３年度の状況を見ながら、どのように考えていますか。
◎鈴木雄策
農業活性化研究センター所長 土田委員の質疑のとおりだと思います。ただ、我々の取り組んでいる内容は、一般市民が本当に興味を持つ内容かと言われるとなかなか難しいところもありますが、こういうことに取り組んでいるということについては広めていきたいと思っています。ちなみに、来月朱鷺メッセでフードメッセｉｎにいがたという見本市があるので、我々も出展し、研究結果の動画を流すなど、あまり難しくならないように伝えていきたいと思っています。
◆
土田真清 委員 そういった最先端の研究は、専門の方にとっては非常に関心のあることだと思うので、やはり広く国内外へ情報発信しながら、視察を受け入れる仕組みがあってもよいと思います。というのも、あそこには
アグリパークがありますよね。そこと連携する部分でも、そういうものが必要だという感じがするので、その辺の考えをお願いします。
◎鈴木雄策
農業活性化研究センター所長 オープン当時は視察も本当に毎日のように来ていました。最近も減ってきたとはいえ、問合せはそこそこあります。そのときに
アグリパークとセットではないのですが、そういう話もありますので、視察目的を聞いて、当センターのほうがよいのか、内容によっては
アグリパークがよいのかといったことは当センターでも対応しています。この前は海外からの視察も来たので、有効に使っていきたいと思います。
○吉田孝志
分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○吉田孝志
分科会委員長 以上で
農業活性化研究センターの審査を終わります。
次に、
農村整備・
水産振興課の審査を行います。
農村整備・
水産振興課長から説明をお願いします。
◎大橋敦史
農村整備・
水産振興課長 農村整備・
水産振興課の令和３年度決算について、資料16ページ、初めに、歳出、予算現額39億4,425万5,000円、支出済額30億5,562万7,322円、翌
年度繰越額６億471万8,000円、不用額２億8,390万9,678円、繰越額を含めた執行率は92.8％です。なお、不用額の主な理由は、土地改良費及び農村環境整備費において、国、県からの
補助事業や県営事業負担金が予定を下回ったことによるものです。
初めに、第６
款農林水産業費、第２項農地費、第１目農地総務費は、
農村整備担当職員の人件費と地籍調査事業費並びに管理的事務費です。
次に、第２目土地改良費、翌
年度繰越額４億8,321万8,000円は、令和４年６月定例会で報告しましたが、主に国補正予算による追加割当てを受けた県営事業の負担金等を令和４年度に繰り越したものです。農業基盤等の整備のうち、農地耕作条件改善事業は、
農地中間管理機構による担い手への
農地集積・集約を加速するため、本市が事業主体となり、国の
補助事業を活用して排水路の改修や更新を行うもので、令和３年度は３路線の排水路の整備を行いました。
次の基幹水利施設管理事業は、市が国から管理委託を受けている８つの揚・排水機場について、国、県の補助を受け、土地改良区と連携して管理しているものです。
次の農業水利施設保全合理化事業は、地域農業水利施設の適時、適切な長寿命化対策や防災・減災対策のための機能保持計画を策定したものです。
次のスマート田んぼダム整備促進事業は、豪雨災害から地域を守るため、遠隔操作による豪雨前の水田の一斉落水、豪雨時の貯留、流出抑制を行う自動給水栓の整備などを国の
実証事業として行ったものです。
次の
農道整備事業は、秋葉区東部地区において進められている圃場整備に併せて基幹
農道の整備を行うもので、令和３年度は実施設計や用地測量を行いました。
次の農村地域防災減災事業は、災害に強い農村づくりを推進するため、施設の整備、利用保全を総合的に実施するもので、令和３年度は農業用ため池２か所のハザードマップの作成を行いました。
次の国営土地改良事業費負担金から県営ほ場整備事業費負担金までの６事業は、国または県が事業主体となって実施した土地改良事業について、国が定めたガイドラインに沿って事業費の一部を負担したものです。なお、県営ほ場整備事業については、令和３年度に新規着手した江南区小杉地区をはじめとする13地区において整備を進めました。
17ページ、土地改良事業費等負担金・補助金から農業水利施設安全対策推進事業費補助金までの４事業は、土地改良区等が行う土地改良事業について、農家負担の軽減を図るため、国、県の補助に市の補助を上乗せして支援したものです。令和３年度は合わせて12.2キロメートルの農業用排水路の修繕、更新と、約200メートルの安全施設の設置等の支援を行いました。
次の農業土木支援事業は、国、県の補助対象とならない小規模な用排水路や、
農道の補修などを行う土地改良区や農家組合に対して事業費の50％を助成したものです。
次に、
繰越明許費の５つの負担金は、令和２年度の国の補正予算に伴う繰越しであり、県営事業に係る負担金です。
次に、18ページ、第３目農村環境整備費、
農業団体等の施設維持活動への支援、多面的機能支払交付金事業は、農業者と地域住民が共同で取り組む農地や用排水路、
農道等の保全・管理活動と、老朽化が進む農業用施設の長寿命化として施設の補修、更新を行う活動に対して、国、県、市が一体となって支援する制度です。令和３年度は118の活動組織がこの取組を行いました。なお、対象農用地面積に対する取組面積カバー率は88.2％となりました。
次に、農村の水辺環境整備のうち、環境用水利活用促進事業は、亀田郷西部地区において、非かんがい期に信濃川から取水した河川水を用排水路に流し、水質の浄化や良好な水辺環境を創出するために行ったもので、次の用排水浄化対策事業は、主に鳥屋野潟の水質浄化を図るため、阿賀野川と小阿賀野川から取水し、栗ノ木川を経由して鳥屋野潟へ導水する事業であり、排水機場の運転経費を県と市で２分の１ずつ負担したものです。
次に、排水対策の推進、農村排水等整備事業と、
繰越明許費は、農村集落における雨水や生活雑排水が流入する農業用排水路等の保全、改修に係る事業費です。
次に、第３項水産業費、第１目水産業総務費は、主に水産担当職員の人件費と管理的事務費です。
次に、第２目水産業振興費、資源をはぐくむ漁業、鮭種苗生産事業補助金は、信濃川漁業協同組合が行ったサケの種苗育成・放流事業に対して助成を行ったものです。
次に、新鮮でおいしい水産物の供給、水産振興交流事業補助金は、新型コロナウイルス感染症拡大により予定していたイベントが全て中止となり、補助金の執行はありませんでした。
次に、漁業基盤の整備のうち、水産業振興資金貸付事業は、東日本信用漁業協同組合連合会との協調により、新潟漁業協同組合の経営・運転資金として低利融資を行ったものです。
次に、19ページ、第３目漁港費、漁業基盤の整備、漁港整備事業は、松浜漁港における将来の利用計画作成のため、漁業者との意見交換を取り入れた基本計画検討設計業務を委託したものです。
次に、漁港施設の管理運営は、本市で管理する松浜、新川、巻の３漁港の維持管理費に係る経費です。
次に、
繰越明許費は、令和２年度から繰り越した漁港整備として、新川漁港においては物揚げ場、防波堤の保全工事やしゅんせつ工事など、松浜漁港においては道路舗装工事を行いました。
続いて、歳入、13ページ、初めに、第17款分担金及び負担金、農地費分担金、基幹水利施設管理事業費分担金は、関係土地改良区から収入のあった揚・排水機場の管理事業費に係る分担金であり、農地費負担金は、
農道整備事業における五泉市の受益に係る負担金です。
次に、14ページ、第20
款県支出金、第２項５目農林水産業
県補助金のうち、農地費
県補助金は、歳出で説明した記載の７事業に係る国、県からの補助金です。
次に、水産業費
県補助金は、漁港整備等に係る国からの補助金です。
次に、15ページ、第25款諸収入、第２項４目農林水産業費貸付金元利収入は、水産業振興資金貸付金に係る元金収入です。
次に、第26款市債は、農地債及び水産業債として、記載の各事業に充当した起債です。なお、予算現額に対する６億5,930万円の減額のうち、４億9,890万円が翌年度への繰越財源として令和４年度に収入を予定しています。
○吉田孝志
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆
土田真清 委員 毎年質疑している圃場整備の関係です。まず、基本的な部分で、令和３年度の整備率が52.3％とのことですが、こちらの分母はどういうものでしょうか。
◎大橋敦史
農村整備・
水産振興課長 市内の水田面積２万8,300ヘクタールが分母になり、整備済みが１万4,800ヘクタールです。
◆
土田真清 委員 その水田の面積というのは、
農業振興地域整備計画でいうとどの部分に当たる面積ですか。
◎大橋敦史
農村整備・
水産振興課長 青地部分です。
◆
土田真清 委員 それでは、市の長期的な目標として、整備率の最終目標は何％だったのでしょうか。
◎大橋敦史
農村整備・
水産振興課長 現在、60％を目標としており、今年度末までの目標になっています。
◆
土田真清 委員 それから、令和３年度の52.3％について、どういう分析をして、その原因はどこにあったのかを教えていただきたいのですが。
◎大橋敦史
農村整備・
水産振興課長 本市は低平地で、高いところにある川から田んぼに水を入れて、勾配がないところの水をポンプで送り、最後にポンプで排水しているので、用排水路に経費をかけていたことから、なかなか県の平均値まで届いていないのが原因だと思います。
◆
土田真清 委員 用排水路の整備にある程度の費用がかかったと思いますが、希望を出している地域においては、思っていた計画よりも大分遅れていて、困っているところも多々見受けられると思います。その辺の根本的な原因、要因はどこにあるのでしょうか。
◎大橋敦史
農村整備・
水産振興課長 本市は影響を受けていませんが、県が令和３年度から調査・計画地区の採択を抑制していることもあります。本市としては、意思決定の固まったところから採択してほしいと働きかけていきたいと思っています。
◆
土田真清 委員 答弁のとおりだと思います。そこで結局計画が延びてしまうと、計画を練った当時から農家の構成が変わるなど、大分地元でも状況が変わってきています。あまりにも時間がかかってもう一回そういう協議の場などが必要になってくる状況が今多々見受けられており、市が一生懸命取り組んでいることは十分理解していますが、そこら辺をどう調整していくかがこれからの一つの課題だと感じています。その辺はいかがお考えでしょうか。
◎大橋敦史
農村整備・
水産振興課長 これは県にお願いしていくしかないので、本市の事情をよく説明し、お願いしていきたいと考えます。
◆
佐藤正人 委員 これも私が毎年質疑している話ですが、新川漁港のしゅんせつが令和３年度にトータルで9,700立米行われ、それに伴って抜本的に防波堤のかさ上げが必要なのではないかと毎年質疑しています。その辺の考えはどうなっていますか。
◎大橋敦史
農村整備・
水産振興課長 新川漁港は、砂の影響を受けやすい状況です。ただ、漁港の組合数、組合の存続も含めて港勢の回復を図る中で、港の保持、維持を進めていきたいと考えています。
◆
佐藤正人 委員 農業の担い手と同じように、担い手も増えているのは御存じでしょうか。
◎大橋敦史
農村整備・
水産振興課長 いえ、担い手はなかなか増えていないのが現実です。
◆
佐藤正人 委員 実は40代の担い手が２人新たに組合員になったという状況もあります。それ以上に退会する組合員もいると思いますが、今準組合員を増やそうという動きもあります。私どもも担い手のほうはまた頑張りますが、毎年のしゅんせつを行うちょうど春先の時期は漁に出られないということもあるので少し長期的に計画を立てていただきたいということと、大学と潮の流れを研究して砂が入らないようにすることもぜひ前向きに考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
◎大橋敦史
農村整備・
水産振興課長 漁業協同組合、各組合支部などとも意見交換をしながら、前向きに検討していきたいと思っています。
○吉田孝志
分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○吉田孝志
分科会委員長 以上で
農村整備・
水産振興課の審査を終わります。
次に、
中央卸売市場の審査を行います。
中央卸売市場長から説明をお願いします。
◎深沢忍
中央卸売市場長 中央卸売市場所管の一般会計及び
中央卸売市場事業会計の令和３年度決算について、資料21ページ、一般会計歳入、収入済額1,700万円、執行率は94.4％です。全額が
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金であり、後ほど説明する
中央卸売市場業務継続使用料減免事業の財源です。
次に、22ページ、一般会計歳出、予算現額５億6,037万3,000円、支出済額５億5,121万4,000円、執行率98.4％です。
第７款商工費、第１項１目商業総務費、
中央卸売市場事業会計繰出金は、総務省が示す特別会計への繰り出し基準に基づく繰出金と、先ほど歳入で説明した
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る繰出金で、当市場事業会計の歳入の一般会計繰入金と同額です。
続いて、25ページ、
中央卸売市場事業会計歳出、予算現額12億5,554万7,000円、支出済額12億2,617万8,898円、執行率は97.7％です。不用額2,936万8,102円の主なものは、工事発注に係る請け差、光熱水費、消費税の納付額などの実績が見込みを下回ったことによるものです。
初めに、第１款
中央卸売市場費、第１項１目市場総務費のうち、人件費は、当市場の一般職員等の人件費です。
次に、
中央卸売市場の運営は、建物全体の光熱水費、電話料、電算システムの保守点検、維持経費など、市場全体の運営に係る経費です。
次に、消費税は、市場使用料、施設使用料及び業者負担の光熱水費など、課税売上げに係る納付額です。
次に、第２目施設費は、照明ＬＥＤ化の改修工事や維持補修などの施設管理に係る経費です。
次に、第２款公債費、第１項１目元金及び第２目利子は、市場建設に係る起債の元利償還金です。
続いて、
中央卸売市場事業会計歳入、23ページ、収入済額12億2,618万206円、執行率は97.7％です。予算現額に対して2,936万6,794円の減額は、先ほど歳出で説明した歳出の減額に伴う繰入金の減や市債の減です。
初めに、第１款
中央卸売市場収入、第１項１目
中央卸売市場使用料のうち、市場使用料は、卸売業者の売上高に応じた使用料であり、青果物、水産物及び花卉の３部類に分けて記載しています。
次に、施設使用料は、卸売業者など入場業者が使用している卸売場、事務所及び駐車場などの使用料です。なお、施設使用料については、先ほど説明した
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して減免し、業務の継続を支援しました。
次に、第２款財産収入、第１項１目財産貸付収入は、土地の貸付料です。現市場の機能を補完するため、市場関係業者に倉庫や事務所の設置用として貸し付けている約５万6,000平方メートルの土地貸付料です。
次に、24ページ、第３
款繰入金、第１項１目一般会計繰入金は、先ほど一般会計歳出で説明した総務省の基準に基づく繰入金と、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る繰入金です。
次に、第２項１目財政調整
基金繰入金は、当市場事業会計の財政調整基金から取り崩し、繰り入れたものです。当会計の歳出から歳入を差し引いた必要な繰入金から一般会計繰入金を差し引いて不足する相当額を財政調整基金から繰り入れました。
次に、第５款諸収入、第１項１目雑入は、入場業者が使用した光熱水費及び電話料の実費負担分などです。
新型コロナウイルス感染拡大の影響について、少し落ちついてきましたが、引き続き場内業者からヒアリング等を通して実情把握に努めていきたいと思います。今後も安全で新鮮な生鮮食料品の安定供給を行うとともに、市場の活性化に取り組んでいきます。
○吉田孝志
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○吉田孝志
分科会委員長 以上で
中央卸売市場の審査を終わります。
次に、食と花の推進課の審査を行います。食と花の
推進課長から説明をお願いします。
◎吉田貴則 食と花の
推進課長 食と花の推進課の令和３年度決算について、初めに、一般会計歳出、29ページ、翌
年度繰越額は、にいがたを贈ろう！農水産物産地直送支援事業と施設修繕の関係で１億400万円を繰り越し、不用額は約1,000万円、執行率は82.2％です。
初めに、第２目
農業総務費、食文化創造都市の推進は、食文化創造都市推進プロジェクトとして12件の申請があった中から予算枠の関係で10件に絞り、農園での体験と料理教室を合わせた事業や親子向けの食育活動などに支援を行いました。また、若手料理人コンテストでは12名の応募を通じて、若手料理人が評価、注目される機会の創出と、新潟の食文化の魅力向上を行いました。
次に、地場農産物の消費喚起と販路拡大は、地産地消推進の店として新たに11件の飲食店や小売店を認定したほか、ＳＮＳを活用して市内産農産物の情報発信を行いました。フードメッセｉｎにいがた2021は、出展者324者、来場者は３日間で7,716人と、前回のコロナ禍の影響よりは少しですが回復した実績となっています。
園芸作物の販路拡大は、市内ＪＡなどと新潟市
園芸作物販売戦略会議を設け、市産枝豆の首都圏向けＰＲを行ったほか、12月には豊島区でのトップセールスを実施し、コシヒカリやルレクチエ、トマトなどを生産者と共に販売し、本市の食の魅力を発信しました。中国向け新潟産米のＰＲは、市の北京事務所と連携し、上海での新潟物産展の中で米のＰＲを行いました。学校給食の地産地消の関係では、３種類の食材ベースで市内産は約23％、県内産は約37％と、今後も給食関係者と連携して、バランスの取れた給食を第一に、地元産食材の利用を促進していきたいと考えています。
30ページ、次の食と花の交流センターの管理運営は、コロナ禍での施設運営となりましたが、花の魅力や直売所など、地域の身近な立ち寄り施設として評価いただきながら、来場者は１割程度伸びています。
次に、農業への理解の促進、新潟発わくわく教育ファーム推進事業は、
アグリパークや学校周辺の教育田などを活用し、コロナ禍ではありましたが、全ての小学校で実施しました。
次の
アグリパークの管理運営は、感染拡大の影響による休館もありましたが、来場者数は前年度並みとなっています。
次に、にいがた流食生活の実践と花のある暮らしづくりのうち、食育・花育の推進は、引き続き飲食店や小売店から協力いただきながら食育メニューの普及や花を楽しむ機会の創出を進めてきました。
次の食育・花育センターの管理運営は、昨年度と比べて来場者数が約８％増加した状況です。
続いて、一般会計歳入、27ページ、第18款使用料及び手数料は、食と花の交流センター、
アグリパークの自動販売機の土地・建物使用料です。
次に、第19
款国庫支出金は、にいがたを贈ろう！農水産物産地直送支援事業で繰越しをしています。
次に、第20
款県支出金は、
アグリパークの宿泊施設におけるＷｉ−Ｆｉ整備に充当しました。
次に、第23
款繰入金は、食文化創造都市推進プロジェクトと若手料理人コンテストに充当しました。
続いて、と畜場事業会計歳入、31ページ、第１款使用料及び手数料は、豚や牛の屠殺、解体等に際して利用者が支払う施設の使用料です。取扱頭数は約18万7,000頭となり、昨年度と比べて約6,000頭の減となっています。
次に、第３
款繰入金は、一般会計からの繰入金で、と畜場使用料の減額の影響もあり、増加となっています。
次に、32ページ、第５款諸収入は消費税還付金、第６款市債は施設改善工事に伴う借入れです。
続いて、と畜場事業会計歳出、33ページ、総額は記載のとおりで、執行率は98.6％でした。
初めに、第１款と畜場費、食肉センターの管理運営は、指定管理者である公益財団法人新潟ミートプラントへの施設運営への委託料、施設改善に係る工事費です。
以下、第２項公債費等は記載のとおりです。
○吉田孝志
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆
風間ルミ子 委員
主要施策成果説明書にと畜場事業会計について記載されています。食肉センターの適正な管理運営に努めたとありますが、施設の老朽化などの課題があり、今後の食肉流通の在り方については県が主体となって在り方検討会を開催し、関係者と共に検討を行ったとあります。その検討の内容、状況についてお願いします。
◎吉田貴則 食と花の
推進課長 今ほど説明したとおり、取扱頭数は生産者も、県内を含めて減少傾向にあり、生産量自体も落ち込みつつあります。それは、人口減少など様々な要因があろうかと思います。そんな中で令和３年度、あるいは今年度に入ってからも、県の
農林水産部と定期的に意見交換をしている状況です。県には令和８年度に改定の食肉流通に関する合理化計画というものがあり、長岡市、新発田市等に県の施設がありますが、全体の需要と戦略も含めて今後改めて組立てしていかなければならないとの共通認識で、今のところは一緒になって考えている状況です。これからどうしていくのかは、業界ともしっかりと意見交換しながら組立てていきたいという状況です。
◆
風間ルミ子 委員 先ほど業界との答弁がありましたが、実際に今利用している農家の意見は重要だと思います。そういうところをしっかり酌み取った改定というか、検討になるようにしてもらいたいのですが、いかがでしょうか。
◎吉田貴則 食と花の
推進課長 屠畜場はいわゆる処理をする施設なので、持ち込んでいただかないといけないですし、私どもの施設も30年程度がたって老朽化しており、今後の施設の規模などもすべからく関係してくると思っているので、私どもの今後の在り方も含めて意見交換を密にしていきたいと考えています。
◆
内山幸紀 委員 屠畜場について、処理頭数が6,000頭減ったというのは生産者が減ったからですか。
◎吉田貴則 食と花の
推進課長 生産者については、令和元年度、コロナ禍前の段階で、市内の生産者は16戸ありました。令和２年度の段階で13戸に下がり、そして令和３年度はイーブンで今13戸という状況ですが、本市を除いた市外、いわゆる県内の部分だと令和元年度は90戸あったのですが、令和２年度が87戸、そして令和３年度が80戸と、やはり減少傾向にあり、生産頭数も同じように減少傾向です。
◆
内山幸紀 委員 今海外でも円安で、市場が相当変わってきていると思いますが、日本の牛肉は品質が高いと思います。新潟の牛肉もそれなりの評価はあると思いますが、価格の変動などでピンチはチャンスではないですが、そういったものをどのように見ているのかお聞かせください。
◎吉田貴則 食と花の
推進課長 特に牛肉については、県も今後輸出に力を入れていきたい品目として重要視しているようです。そのためには施設自身がＨＡＣＣＰといった基準に適合していかなければならなかったりしてくるので、今後県と全体をどんな姿にしていくのかによって、業界もどんな流通系統でやっていくべきか、あるいはその役割として本市の施設もどうあるのがよいのかということをしっかりとしていきたいと考えています。
◆
内山幸紀 委員 本市の牛肉が高く売れる可能性はあるので、ビジネスチャンスとしてこれからもどんどん支援し、生産者も増えていく可能性は大いにあると思います。その辺をもう一度聞かせてください。
◎吉田貴則 食と花の
推進課長 やはり屠畜の関係については、生産者も皆言っていますが、飼料価格の高騰で相当打撃があると聞いています。国内、それから国外も含めてブランド化なり、着目されていかなければ生産量も期待できないところがあるので、今後そういったところも関係者と密に進めていきたいと思っています。
◆
土田真清 委員 販路開拓の部分でＩＴベンチャーとの連携協定を締結し、マッチングアプリを使って農家の人手不足を補完する取組を始めたと思いますが、そちらの令和３年度の実績はどれくらいだったのかを教えてください。
◎吉田貴則 食と花の
推進課長 令和３年度は、実は令和３年度末といいますか、事実上令和４年度に入ってからの事業展開ですが、今半年くらいが経過し、利用している農家は12生産者、マッチングの成功は令和４年９月末時点で460件ほどです。こちらについては報酬、いわゆるバイト代を払ってやり取りしているとのことですが、春先やスイカなどの需要には貢献できたと思っていて、ＪＡサイドも非常に喜んでいます。ですので、今後も周知していき、範囲を拡大するなど、担い手は結構多いとのことなので、まさにチャンスだと思って取り組んでいきたいと思っています。
◆
土田真清 委員 大変期待しています。これまでの農業サポーターと併用で行うのですか。
◎吉田貴則 食と花の
推進課長 農業サポーターも400人くらいの登録者がいて、年齢層を見ると若い人も結構多く、高齢者だけでなく、主婦層などの幅広い登録者がいます。緩やかなボランティア的な要素が強く、農家と少し触れ合いたいという意味での希望がそれなりにある状況です。こちらもこのアプリとは線を引かなければならない要素はあると思いますが、併用しながら広めていくのが重要だと思っています。
◆
土田真清 委員 大変期待しています。それが発展的に後継者不足の解消につながっていけばよいとの流れも当然あると思うので、その辺は
農林政策課と連携しながら、そちらにある程度振り向けるという方針もあると思いますが、どのように考えていますか。
◎吉田貴則 食と花の
推進課長 まさに今
農業構想等を策定している状況で、審議会の中でも担い手は今非常に大事な問題となっています。そういった意味では広く手伝いができる方の確保という辺りは、各委員からも意見をいただいているので、食と花の推進課としてはそういった要素で貢献できるように頑張っていきたいと思っています。
◆東村里恵子 委員 地場産農産物の魅力の発信として、ＳＮＳ等を活用した情報発信項目数が記載されています。これは地場産の魅力の発信なので、ターゲットは市民なのでしょうか。教えてください。
◎吉田貴則 食と花の
推進課長 当課での目標のようなものですが、ＳＮＳでの発信は非常にいろいろなところで着目されていて、年間200件くらい発信しようと内部で頑張っています。花育や食育でも、それからトップセールスでも、ほぼ毎日のように小さい出来事なども様々なキャラクターを使いながら発信しています。今インスタグラムのフォロワーが1,700人ほど、ツイッターのフォロワーが900人ほどで、受信した後がどうなっているかはつかみ切れないところもありますが、やはり30代、40代といった若い世代の女性の利用が多いので、今後もそこは少し力を入れていきたいと思っています。
◆東村里恵子 委員 西区のくろさき茶豆もＳＮＳ等でかなり効果が出ているとの結果もこの間説明いただきました。ぜひ活用していただきたいのですが、次につなげるというか、販売の方向へつなげるという考えについて、具体的にもう少し、もう一歩というところはありますか。
◎吉田貴則 食と花の
推進課長 まず、令和２年度、令和３年度辺りはコロナ禍で、ようやく今年度になってスイカのトップセールスにも３年ぶりに行ってきましたが、市場関係者も含めてぜひそういうトップセールスは一生懸命やってほしいとの声は聞いています。先日も柿のセールスで
中央卸売市場に市長と佐渡市長も一緒に行ってきたのですが、そういった場面をまさにメディアもそれこそネット配信が早いですし、動画もくっついていたりしているので、市だけではなく、あらゆるメディアからよく取り上げていただけるように頑張っていきたいと思っています。
○吉田孝志
分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○吉田孝志
分科会委員長 以上で食と花の推進課の審査を終わり、
農林水産部の審査を終わります。
次に、
農業委員会事務局の審査を行います。
農業委員会事務局次長から説明をお願いします。
◎坂井靖彦
農業委員会事務局次長 農業委員会の令和３年度決算について、決算説明資料記載の金額は６農業委員会の合算なので、各農業委員会の内訳は、
決算特別委員会第２分科会資料を参照してください。歳入、決算説明資料２ページ、予算現額、収入済額、増減額は記載のとおりで、執行率は97.4％です。
初めに、第18款使用料及び手数料、第２項手数料、第３目農林水産業手数料、農業手数料は、農地に関する各種証明手数料収入です。
次に、第20
款県支出金、第１項県負担金、第４目農林水産業費県負担金、農業費県負担金のうち、農業委員会交付金は、事務局職員の人件費などに充てるために交付されたものです。
次の農地利用最適化交付金は、農業委員及び農地利用最適化推進委員の積極的な活動に対する報酬などに充てるために交付されたものです。
次に、第２項
県補助金、第５目
農林水産業費県補助金、農業費
県補助金、
機構集積支援事業交付金は、農地の利用状況調査及び農地台帳システムの適正な維持管理に対する補助金です。
次に、第３項委託金、第４目農林水産業費委託金、農業費委託金、国有農地等管理事務委託金は、国有農地管理のための県からの委託金です。
次に、３ページ、第25款雑入、第５項３目雑入、農林水産業費雑入は、農業者年金業務に係る農業者年金基金からの委託手数料などです。
続いて、歳出、４ページ、第６
款農林水産業費、第１項農業費、第１目農業委員会費、予算現額、支出済額、不用額は記載のとおりで、執行率は97.7％です。
初めに、人件費は、一般職員48人、農業委員107人、農地利用最適化推進委員119人の人件費です。
次に、費用弁償は、委員視察研修費です。
次に、農業委員会事業のうち、農地の調査・農地台帳の整備は、業務の基になる農地台帳システムの運用などにかかった経費で、農地の調査では、農業委員、農地利用最適化推進委員による農地パトロールを実施しました。本市における耕作放棄地の農地面積に占める割合は約0.3％で、農業委員会の目標である農地面積に占める割合の１％以下を維持しています。
次の農業者年金受託経費は、加入促進など、農業者年金基金からの受託に係る事務費です。
次の国有農地等管理経費は、委託されている国有農地の除草などを行ったものです。
次の地域対策費は、農業委員会だよりの配布などにより、
農業経営に必要な情報を農業者に周知し、農業委員会業務の透明性を確保するための事務経費です。
次の
農地中間管理事業の特例事業は、
農地中間管理機構である新潟県農林公社から委託された農地売買に係る仲介や調整などの事務経費です。
次の耕作放棄地解消推進事業は、耕作放棄地を借り受けて耕作する農業者を支援するため、10アール当たり５万円を助成したものです。令和３年度は１件、0.69ヘクタールの耕作放棄地の解消に助成しました。
次に、事務局諸経費は、６農業委員会の事務局事務費です。
農業委員会は、農地法に基づく農地転用許可業務や
農林水産部と連携した農地の最適化推進業務に今後とも取り組んでいきます。
○吉田孝志
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○吉田孝志
分科会委員長 以上で
農業委員会事務局の審査を終わります。
以上で本日の日程を終了し、
決算特別委員会第２分科会を閉会します。（午後０：０５）...